通常のサラ金、信販、銀行などの業者の貸金債権は５年で消滅時効にかかり、友人や知人、親など個人からの借り入れの場合は１０年となっています。
ただ、５年過ぎただけでは時効は成立せず、成立させるには内容証明郵便で、時効の援用通知書を業者に送る必要があります。
内容としては、『消滅時効が成立しているので支払義務も消滅している』というようなもの。
ほかに、時効が成立するには、時効の中断事由をすべてクリアーしなければなりません。
①債権者からの請求・・・裁判上の請求（訴訟・支払督促など）であり、通常の手紙、ハガキ、電報、内容証明郵便などによる請求は含まれません。ただし、内容証明郵便に限り、その請求を受けてから半年以内に裁判上の請求をされると時効は中断します。
②差押え、仮差押え、仮処分・・・債権者から給料の差押えをされたような場合です。
③債務の承認・・・時効が成立しているにもかかわらず、業者からの執拗な督促に負けてしまい、その一部を支払ってしまった場合は時効の利益を放棄したとみなされる可能性があります。
また、サラ金業者がよく使う手として、すでに時効が成立した債権にもかかわらず減額提案書などといった書類を送ってくることがあるそうです。
その書類には『８０万円の債権を５０万円にするので署名して返送して下さい』などといったことが書かれていて、これに署名してしまうと、債務者が債務を認めたことになり、そこから再び時効期間がスタートしてしまうことになり、時効は先になります。
ただ、借りたものは返すのが当然のことです。余計な心配をしなくて済むように、返済計画をしっかり立てたいですね。
]]>そのことが、物を大事にしなくなったり、サラ金を自分の貯金のように勘違いして借り続けて自己破産に陥る人が増えるんですよね。
そんな中、現在９０歳になるある男性が、不要になった傘を修理したりして、東京メトロ平和台駅に寄付し続けている話を聞きました。
これまでに寄付した本数は２千本を超え、「人として生まれたのだから、何か社会のためになればと思って」と話しているとのこと。
きっかけは十数年前、平和台駅から自宅に帰る際、土砂降りの雨に見舞われ、ずぶぬれになったことだそうです。「同じように困っている人がいるだろう。自由に持っていける傘が駅にあれば」と感じ、傘を駅に寄付することを思いついたとのこと。
「直すのは簡単なのに、面倒だから捨てる。直せば使えるのに捨てるのは、生きているのを殺すのと同じ」と厳しく話されるそうです。
何でも簡単に事を済ませるのではなく、大事に生きて行くことを教えられた気がしました。
]]>何も考えてなく、ただ耳に残ったフレーズを声に出しているだけなのでしょうが、あんまり覚えてほしくないですよね。
サラ金は「サラリーマン金融」の略で、サラリーマン・主婦などの消費者個人を対象に、貸金業者が融資をする高金利の小口金融。また、その業者・・・と載っていますね。
サラ金で借金が増えて返済が大変だった友人を見たことがあります。
子どもたちには、ＣＭのフレーズだけで終わって、実際利用することがないような生活を送れるように育てていかなければならないなと思いました。
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□大勢で押しかけること。□勤務先を訪問し、債務者や保証人の立場が悪くなるような言動を取ること。□債務者の借り入れに関する事実、その他プライバシーなどに関する事項を口外すること。サラ金からの厳しい取立てに耐えかねて夜逃げした人が、10数万人はいるそうです。しかしながら、夜逃げをしたところでサラ金からの借金はなくなるわけではありませんし、いつ見つけ出されるのかに怯えながら暮らしていかなければなりません。
ましてや、自殺しますと残された家族がさらに辛い目に遭ってしまいます。そもそも借金のために夜逃げや自殺する必要などないのです。借金に関する法律の知識を身に付けて、弁護士や司法書士などに相談するなどして債務整理をすることをおススメします。クレジットやサラ金のトラブルは大きく分けますと、契約に関するトラブル、支払いが遅延した場合の取立てに関するトラブル、そして支払いができなくなった場合の債務整理、ということになります。
サラ金からは借りないほうが無難でしょう。一番の問題は、過剰融資です。適正な審査に基づいて適正な金額を貸し付けているわけではありません。テレビなどで話題となるようなCMを打って宣伝し、どんどん貸し付けています。その一方で、学校など教育機関では消費者教育は全然行われていません。消費者教育を抜きにしてサラ金が存在しているのは、憂慮すべき問題ではないかと指摘されています。
]]>弁護士のところには、例えば、「生活保護を受けて住民登録をするとサラ金業者から督促状が来たが、10年も前の借金でどうしたらいいだろうか」といった相談があるそうです。この時効と言うのは、正確には消滅時効と言うそうです。一定期間、権利不行使、つまり支払請求しない状態が継続しますと、権利の消滅を認める制度ということです。時効期間は、権利を行使しうるときからカウントするということです。
起算点と言うようですが、通常は弁済日（支払日）からスタートするそうです。どれぐらい時効期間が経たないと時効が成立しないのかというのは、法人（会社組織）の場合、起算点から5年間、個人経営の場合は10年間とされています。サラ金の債務を帳消しにするには、免責の決定を得なければなりません。免責不許可事由がない限り、免責を受けることが可能です。免責不許可事由にあたるのは、財産隠し、浪費・ギャンブル、嘘をついての借り入れ、裁判所に虚偽の申告、あるいは過去10年以内に免責を受けたことがあるといったことです。
破産に要する費用は、同時廃止の場合ですと裁判所に納める費用が2～3万円、弁護士を利用した場合には弁護士費用が報酬規定で30万円となっています。生活保護受給者で一度に用意することができない場合には、法律扶助協会で費用を立て替えてもらえます。立て替えてもらったお金については、無理のない範囲で分割で返済することになります。著しく困難な場合には、免除もあるということです。
]]>それに対して、弁護士は自己破産の含みを持たせて粘り強く交渉にあたってくれます。データによりますと、サラ金の借金を返せなくて困っている人は、およそ150万人から200万人はいると推測され、この数は今後もっと増えると考えられています。この人たちのうち、自己破産の申立てをした人は、およそ18万とされています。また、経済的理由で自殺した人は、およそ9000人もいるということで、1日25人近くが自殺している計算になります。
しかも、経済的理由で自殺した人は、ここ数年増加する傾向にあるようです。以前から借金苦で自殺ということはありましたが、これほどの数に及ぶとは、実に世知辛い世の中になりました。サラ金業者の中にはみなし弁済規定を上手く活用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張するところも少なくありません。しかし、このみなし弁済規定が適用されるためには厳しい要件をすべて満たす必要がありますが、サラ金業者のほとんどは当てはまりません。
多数のサラ金業者から借金をして任意整理をするときは、一本化することで不利になると言われています。もし、3年以上借入を続けていますと、弁護士に任意整理を依頼しますと、借金の額は劇的に減るということです。5年以上でしたら払い過ぎで返金という場合もあるようです。しかし、長年借りていたサラ金業者への返済してしまって別の業者に一本化してしまいますと、その一本化した業者から借りた期間は短くなりますから、任意整理をしましてもあまり借金の額は減らなくなってしまうわけです。
]]>過払い金返還請求を債務者自身で行うことはできます。しかしながら、現実的には弁護士や司法書士を頼らず自分で過払い金を回収しようと思いましてもサラ金業者などが取引履歴を開示してくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしましても簡単に過払い金を返還してくれないことが多いとされています。そうなりますと、債務者は民事訴訟を提起するほか術がなくなってしまいますが、訴訟を進めていくには、やはり専門的な知識が必要となりますから、かなりの困難を強いられることになるでしょう。
そういうわけですから、やはり弁護士や司法書士に依頼をするのが賢明だと思われます。利息制限法は強行規定ではありますが罰則は科せられません。しかし、出資法の上限利率を超えた場合は刑事罰（3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科）の対象となります。また、この利息制限法上限利率から出資法上限利率の間の金利をグレーゾーン金利と言いますが、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率すれすれの金利で融資しているのが現実です。
もう一つ知っておくべきことでみなし弁済規定というものがあります。利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効となりますが、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は、有効な利息の弁済とみなすと規定されています。
]]>例えば、現在5社のサラ金から合計300万円の借入があり、月々12万円の返済を続けているとしましょう。この借金を1社にまとめて、月々10万円の返済にしますと返済が楽になるだろうと誰もが思うことでしょう。しかしながら、5社のサラ金から合計300万円もの借金をした経緯をしっかりと思い起こしてみましょう。最初から5社、300万円ではなかったのではないでしょうか。おそらく最初は1社50万円くらいで、月々の返済が2万円ほどではなかったのかと思います。
それがどうして、5社から300万円にもなってしまったのでしょうか。サラ金などの借金を何ヶ月か滞納している方は、裁判所から何か書類が届いていないでしょうか。もしそうなら、サラ金業者から訴えられている可能性があります。すぐにその書類をもう一度読み返してみましょう。決して破棄してはいけません。その内容が自分の借金に関係のありそうなものでしたら、決してそのまま放置せずにすぐに弁護士か司法書士の事務所に相談しみましょう。
放置しときますと、裁判では相手方の言い分をすべて認めたことになってしまい、理由のいかんに問わず裁判に負けてしまうでしょう。最悪の場合、給料や預貯金などが差し押さえられることになるでしょう。しかし、サラ金などの訴訟などは、マニュアルに従っていることがほとんどで、借主側がきちんと対応しますと、和解できたり、訴訟の取り下げという形で終了することもあるようです。
]]>ただし、直前に多額の借入をしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は、取引期間が10年以上ありましても過払い金が発生しない場合もあるということです。クレジットカードを担保に取る悪徳サラ金業者が相変わらずいるようですが、割符販売法違反となります。もしも、担保として取られているのでしたら、すぐにでも警察か検察庁に告訴するべきでしょう。また、監督行政庁に申し立てて、クレジットカードを取り戻すようにしましょう。
生活保護受給カードや年金カードを担保として取ることは法律で禁止されていますから、もしそのようなことがありましたら、業者に返還の請求をすることができます。ただ、このような行為をするサラ金業者は特にタチの悪い業者ですから、監督行政庁に相談するのが良いと思います。
貸金業法（旧称・貸金業の規制等に関する法律）は、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」となっています。従来の名称は貸金業の規制等に関する法律であり、貸金業規制法、貸金業法との略称（俗称でサラ金規制法）が用いられていましたが、改正に伴って、2007年12月19日から正式な題名が貸金業法となりました。
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