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債務整理には、次の方法があります。任意整理は、比較的借金が少ないとか、あるいは保証人がいて自己破産をすることができない場合など、裁判所などの公的機関を介さず、私的に債務整理をする方法です。債務者の支払能力に合わせて債務を減額したり、一括弁済もしくは分割弁済で支払うという方法になります。ただ、債務者本人がサラ金業者などと交渉しましても、なかなか応じてくれませんから、やはり専門家に相談すべきでしょう。

貸金業規正法においては、債権の取立の際、請求がありますと氏名などを明らかにする必要があり、それをしませんと30万円以下の罰金に処せられることになっています。その他、取立禁止に違反して、債務者、保証人、あるいは家族に対して悪質な取立をしますと、警察や検察庁に対して告訴・告発をして刑事処分を求めることも可能となっています。貸金業規正法では、取立規制などに違反した場合、監督行政庁に対して行政処分を求める申立てもできます。

悪質なサラ金業者を野放しにせず、対処していきましょう。2006年4月には、「オーエムシーカード」の子会社のアルファオーエムシーが取立ての際に違法行為を繰り返していたとして、金融庁から25日間、管理センターの業務停止命令を受けています。同月には大手サラ金業者の「アイフル」も、融資や取り立ての際に違法行為を繰り返していたことから、金融庁から業務停止命令を受けています。

2006年8月には大手サラ金業者の「アコム」も立ち入り検査を受けており、大手サラ金業者だからと言ってCMのイメージのように必ずしもクリーンな経営であるとは限らないということが明らかになりました。過払い金回収や不当利得返還請求は、弁護士、あるいは司法書士に頼らなくても自分でできるものです。今、サラ金にローンを返済している人も、また返済し終わった人も全ての人に関係があります。記録が残っていないとしましても、本人の記憶があれば良いようです。たとえ計算して過払いにならない場合でも、元金が減る可能性が非常に大きくなります。