サラ金

サラ金 | 規制

貸金業規制法で禁止されている悪質な取立てをするサラ金業者や取立屋などに対しては、勇気をもって断固とした対応する必要があります。具体的には、大きく分けて次のような対抗策が挙げられるでしょう。一つは、警察や検察庁に刑事告訴をすることです。一つは、債権者の監督官庁、サラ金業者でしたら財務局や都道府県貸金業指導係などに、業務停止などの行政処分を申し立てことです。

一つは、不法行為に基づく損害賠償請求などのために民事訴訟を起こすことです。返済を続けていても完済が困難な状態をサラ金地獄と呼んでいます。大手サラ金業者のCMなどの影響により高金利の借り入れに対する抵抗がなくなった人が多くなってきていることから、必ずしも借りた人だけが悪いとは言えない状況になっています。大手のサラ金業者は、銀行と提携しローン保証業務に乗り出し、いかにも公的を装ったサービスを提供する一方で、取り立て問題、また高金利や多重債務による自殺者の増加などの社会問題が依然として根を張っています。

2006年8月には、大手サラ金業者5社を含む10社が、融資の際に借り手を生命保険に加入させて、受取人をサラ金業者にしていたことが明らかになっています。サラ金業者が、過去十年間で利用者から違法に回収した、いわゆる過払い金は、総額で10兆円とも12兆円とも言われているようです。そして、さらにクレジット会社が取り立てた過払い金まで合計しますと、15兆円以上になるだろうと推測されています。

とんでもないことが平然と行われていたわけですね。このような状態がどうして野放しにされ続けてきたのかという問題は、政官財の癒着と司法の遅れが原因であったと言われています。このようなことは、他の社会問題にも共通する原因となっていますが、サラ金やクレジットで苦しむ多重債務者は、今後、政治にも積極的に参加して関わりを持っていく必要があると考えられています。