サラ金

サラ金 | 白紙委任状

貸金業規正法などにより業者が白紙委任状を取得することを制限していますが、違反したときには行政処分や罰則が課せられることになっています。出資法の上限金利「29.2％」が今後引き下げになったり、利息制限法と出資法とが混在する紛らわしい状態は、変わらないものでしょうか。多重債務者問題に対応するため、出資法の上限金利と利息制限法の上限との間にあったグレーゾーン金利を廃止するサラ金業規制の見直し案が国会で了承されています。

見直し案は、出資法の上限金利を現在の29．2％から20％に引き下げ、20％を超える金利を取った場合には、刑事罰の対象とするというものです。すぐに実施されるわけではないようで、法改正から3年後に引き下げを実施し、その後2年間に限って特例として25．5％までの金利を認めるということです。利息制限法と出資法についての一本化に関しては、まだ具体的な動きはないようです。

サラ金に完済した人は、完済した日から10年経過しますと時効になって、過払い請求はできなくなります。早速、行動に移しましょう。行動を始めますと、時効中断となるわけです。計算方法も、提出する書式（書類の形式）も決まっていますから、簡単だと思います。もちろん、最初は聞きなれない専門的な用語が出てきて戸惑うかもしれませんが、本を読んだり、新聞記事を読んだり、関連するサイトを何度も見ていますとだんだんと慣れてくるでしょう。

例えば、年利29.2％で100万円借り入れた場合、年間の利息は292000円、月々の利息が約24300円となります。これを月々30000円で返済した場合、71回で完済、つまり追加融資なしで返済し続けたとしましてても5年と11ヶ月かかります。この例を見ますと高金利のサラ金で借り入れてしまった場合に、いかに返済が困難かということが理解できると思います。月収20万円で100万借り入れた場合、まず返済不可能と言いましても過言ではないでしょう。